2018.11.08(木)

日本の抱える農業問題とは?解決の糸口はドローンにある?!

日本の抱える農業問題とは?解決の糸口はドローンにある?!

日本の農業界では人手不足をはじめとしたさまざまな問題があります。人手不足などの問題解決策として、ドローンを農業に取り入れる方法があります。ドローンを農業に取り入れることで、さまざまなメリットが得られるのです。

今回は人手不足や食料自給率の低下などの農業問題や、これらの問題解決の糸口となる、ドローンなどの最先端技術を用いたスマート農業についてご紹介します。

農業問題①新規参入が難しい

日本における農業問題のひとつに新規参入の難しさがあります。日本の農作物の質は世界と比較しても高いですが、その質は農業関連で働く人の長年の経験にもとづくノウハウによって成り立っています。

農業に新規参入する場合、長年の経験で作られた高品質の農作物と競合するため、ノウハウが不足している新規参入者にはきびしい環境といえるでしょう。

ノウハウ以外にも、農地の確保や農業専門の機械などの購入にかかる初期費用が高いことも、新規参入が難しい原因のひとつです。また、農家の収入は天候などにも左右されるので、一定の収入を確保するまでの道のりがきびしいといえるでしょう。

借入金によって資金を準備しても、返済に対する負担が大きいこともあり、新規参入しても定着率が低いという問題もあります。

農業問題①新規参入が難しい

農業問題②人材不足と高齢化

農業問題は新規参入が難しいだけでなく、農業界全体で人材の不足と高齢化が深刻な問題となっています。2014年には農業関連で働く人は約260万人いましたが、2016年には200万人をわりました。

これは今まで農業関連で働いていた団塊の世代が、次々に引退していることが背景です。引退者は増加しているにもかかわらず、新規参入が難しいことも重なり、農家として働く人が減少しつづけているのです。このような事情から、農業界は深刻な人手不足となっています。

また現在の農業関連で働く人は約170万人いますが、7割近くが65歳以上の高齢者です。現在農業に従事している高齢者が次々に引退してしまうと、ますます農業界は人手不足になってしまうでしょう。

とくに高齢者は3K(汚い・きつい・危険)によって引退を考える人も多いです。高齢者は今までできていた作業も、高齢化によってよりきつくなり、ときにはできないこともあります。農業の3Kは高齢者だけでなく若者にとってもきびしいので、農業で働く人の減少に大きく影響しているのです。

農業問題③食料自給率の低下

外国産の農作物をスーパーなどで見かけることも多くなりました。日本の農業問題の背景には、外国産の農作物による影響もあります。外国の農作物は日本の食料自給率を低下させる要因になっているのです。

食料自給率は、食料を自国だけでどれだけまかなえているかを示しています。日本の食料自給率はカロリーベースで約40%といわれており、60%は他国からの仕入れによって食材を確保しているのです。

食料自給率の低い日本では、外国産の野菜や肉をよく見かけると思います。消費者にとっては安いものが買えるのは嬉しいことですよね。しかし、外国産の食料ばかりが売れると、日本の食料品メーカーや農家にとっては打撃となり、生産数がますます減ってしまいます。

もしかしたら、自給率が低い日本の食品はスーパーで見かけなくなるかもしれません。農業界だけでなく、食品業界でも食料自給率の低下は大きな問題となっているのです。

農業問題③食料自給率の低下

スマート農業で問題を解決しよう

農業問題の解決に向けて、ロボットなどの最先端技術を活用した新たな農業の形として「スマート農業」という言葉があります。スマート農業に期待されているのは、最先端技術による省エネルギー化や高品質の農作物の生産、重労働の軽減、栽培技術の継承などです。

実際に導入されている事例とスマート農業のメリットについてもご紹介します。

事例1 収穫用ロボット

従来の人による収穫作業ではなく、ロボットによる収穫方法があります。たとえばトマトの収穫をロボットがおこなうものがあります。ロボットにカメラがついており、トマトの色が赤色と認識すれば収穫し緑色なら収穫しません。

このロボットを導入するメリットは連続した作業ができることです。従来の作業は人では4時間程度の連続作業が限界でしたが、ロボットであれば連続して稼働させることや、夜間でも収穫できることから生産性の向上につながります。

事例2 通信技術の導入

農作物の管理には農家の経験にもとづいた判断でおこなわれることが多いです。しかし通信技術の向上により、農作物の管理をデータ化しておこなうことができるようになっています。

たとえば、ビニールハウスでの栽培では湿度や水分をどの程度あげるかなどの管理が必要になります。ビニールハウス内にセンサーを設置することで、湿度や温度土壌の水分量をどこにいてもスマホで数値データが把握できるようになりました。数値データをもとに管理することで効率化や労力の軽減をはかることができます。

スマート農業で問題を解決しよう

農業問題の解決にドローンが注目されている

農業問題の解決にドローンが活用されています。たとえば、広範囲の農薬散布には無人ヘリコプターが用いられていましたが、今ではドローンによる薬剤散布が浸透しつつあります。

無人ヘリコプターによる方法では、農薬散布をするたびにヘリコプターをレンタルするなど、たくさんの費用がかかってしまいます。しかし、ドローンであれば本体と農薬の購入費用だけで済むため、コストを大幅に削減することができます。このほかにも上空からの撮影をもとに農作物の成長具合の確認や、種まきなどにも活用されています。

ただし、ドローンを農業に活用するためには事前準備が必要です。たとえば農地が都心部などである場合には、地方航空局への許可申請が必要になります。許可を得ずに飛行させると罰金が課されるため、必ず事前に許可申請をするようにしてください。

許可申請に不安がある人はドローンスクールに通うこともひとつの手段でしょう。ドローンスクールでは許可申請の書き方を学ぶことができます。そのほかにも農薬散布を想定した実践に近い環境での操縦練習ができるコースもスクールによってはあるので、ドローンを農業で活用する場合にも安心できるのではないでしょうか。

まとめ

農業問題は新規参入が難しいことや、高齢化による人手不足が大きな問題となっています。また人手不足が進めば食料自給率もさらに低下していき、日本の農作物を見かけなくなるかもしれません。これらの解決の糸口であるスマート農業は今後ますます増加していくでしょう。

ロボットやドローンを活用することで、数値データによるデジタル管理や経費削減、効率性を高めることができます。また作業の危険性や負担も軽減できるので、3K問題も解決できるでしょう。ドローンを活用したいと考えたかたはスクールに通って技術を身につけ、有効に最新技術を活用しましょう。

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