2018.11.07(水)

ドローンって私有地なら勝手に飛ばしてもいいの?気になる疑問を解消

ドローンって私有地なら勝手に飛ばしてもいいの?気になる疑問を解消

ドローンはビジネスやプライベートなど、さまざまな場面で活用されています。なかには「すでにドローンを持っている」、「これから導入予定」というかたも、いるかもしれません。

「ドローンに規制があるのは知っているけど、私有地で飛行させるときはどうなるの?」というような疑問を感じているかたも多いのではないでしょうか。

ここでは、ドローンを私有地で飛行させるときに、どういった規制があるのかを解説していきます。ほかにもドローンを飛ばしていい場所についてもご紹介します。

ドローンは私有地を飛行させる場合も規制の対象

航空法によってドローンは私有地であっても、規制の対象となります。私有地には土地や建物だけでなく、上空も含まれます。上空の定義は、建物から300m以内の範囲です。

また、航空法では、最低安全高度が定められています。これは安全を確保するために、「最も高い建物などから300m以下での飛行を禁止する」というものです。

航空法の規制を受けるのは、重さが200g以上のドローンです。しかし、航空法の対象ではなくても電波法や肖像権、プライバシーの権利などに注意する必要があります。

ドローンは私有地を飛行させる場合も規制の対象

ドローンの規制を再確認しよう

航空法では、200g未満のドローンは規制の対象外です。しかし、飛行禁止区域などは軽いドローンであっても対象となります。まずは航空法で定められている「飛行禁止区域」と「飛行ルール」についてご紹介します。

安全にドローンを操縦するために、飛行禁止区域や飛行ルールは必ず守らなければなりません。飛行禁止場所や禁止ルールに違反した場合は、50万円以下の罰金や罰則を受けることになります。違反にならないよう確認しましょう。


【飛行禁止区域】

・空港などの周辺

・人口が多い区域(DID地域)

・150m以上の上空


空港周辺や人口が多い区域では、飛行機との接触事故や墜落時に人に危害を加える危険性があるため、飛行が禁止されています。


【禁止ルール】

・夜間の飛行

・目視外での飛行

・人やモノから30m未満の距離での飛行

・イベントなどの催しの上空


これらの禁止ルールは、ドローンが視界に入らないことで、人に危害を加えるおそれがあるため決められたものです。航空法については「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」が制定されているので、ドローン操縦者は、一度は必ず読むようにしましょう。

ほかにもドローンで私有地を撮影する場合は、肖像権やプライバシーの権利などの規制、所有権などの権利なども考えなければいけません。とくに自身の所有地であっても、これらの権利は対象になることもあるので注意が必要です。

ドローンの規制を再確認しよう

ネットに囲われていれば規制の対象外になる?!

ドローンは私有地であっても規制の対象となるほか、航空法で定められた飛行禁止区域やルールもあります。しかし「イベントがあるので、どうしてもそこの上空でドローンを飛ばしたい」というかたもいるかもしれません。

航空法では、「催しなどの上空であっても、安全を確保していれば、飛行禁止とはならない」と定められています。具体的には、「ネットなどで場所を囲う」、「飛行高度に対応した範囲を立ち入り禁止とする」といった安全を確保している場合です。

イベントであれば、ドローンを飛ばすことを前もって説明して、呼びかけをするようにしましょう。このような安全措置を取ることで、飛行させることができます。それだけでなく、ドローンに「プロペラガード」や「衝撃吸収」などの危険を防ぐような部品も装着することで、より安全に飛行させることができます。

ネットに囲われていれば規制の対象外になる?!

結局ドローンはどこで飛ばせばいいの?

ドローンは私有地や飛行禁止区域、飛行時のルールなど、さまざまな規制を受けます。そのため、「どこで飛ばしていいのか、わからない…」というかたもいるかもしれません。ドローンを飛ばす場所で悩んでいるかたに向けて、飛ばしてもいい場所をご紹介します。

「空港などの周辺」や「人口が多い地域」、「150m以上の上空」は飛行禁止ですが、それ以外は飛行してもいい場所となります。ただし、「夜間での飛行」や「目視外での飛行」は禁止となりますので、『飛ばし方』には注意が必要です。

飛行禁止区域やルールでの規制がある場合でも、国土交通省などの各規制に対応した機関に申請し、許可を得れば飛行させることができます。ほかには、「ドローンスクール」でもドローンを飛ばすことができます。ドローンスクールに通うことで、ドローンの基礎知識から正しい操縦方法まで学べるので、安心してドローンを活用することができるでしょう。

まとめ

ドローンは私有地であっても規制の対象となります。私有地には建物だけではなく、建物から300m上空も含まれることを忘れてはいけません。自分の私有地内で撮影する場合でも、周囲の状況によってはプライバシーの権利などを侵害するおそれもあるので、十分に注意してください。

私有地であっても、空港周辺や人口が多い区域ではドローンの重さによって航空法の対象になります。人口が多い区域に当てはまる場合には、必ず許可申請をするようにしましょう。許可申請をしなければ、違反飛行となり処罰を受けてしまいます。法律を守って安全にドローンを飛行させましょう。

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