2018.10.31(水)

農業にAIを導入するメリットとは?農業界の課題と解決方法を教えます

農業にAIを導入するメリットとは?農業界の課題と解決方法を教えます

農業は、農家の数の減少をはじめとして多くの課題があります。課題を解決するのに、ドローンなどの最新技術が利用されています。ロボットを利用する農業で「AI農業」という言葉を聞いたことはないでしょうか。

今回は「AI農業ってなに?」「これから農業関連に進みたいけど、実情ってどうなの?」と疑問のある人に向けてAI農業についてご紹介します。AI農業のメリットや活用例をご紹介しますので、農業に興味がある人や最新技術が気になる人はぜひ読んでみてください。

AI農業ってなんのこと?

AIとは、一般的には人工知能と訳します。農業においてはAIを「アグリ・インフォサイエンス」と訳します。意味は農業情報科学です。AI農業は、インターネットなどの情報技術やロボットなどを用います。農家のノウハウを技術的に再現し、データ化したり生産したりします。たとえば、農作物の収穫でロボットを用いる場合は、ロボットに搭載したカメラで農作物が収穫してもよいか判断して収穫することができます。

日本では農林水産省が主体となって、人手不足などの問題解決のためにAI農業を促進させようとしています。

AI農業ってなんのこと?

日本における農業の課題

AI農業が増えているのは、さきほど触れたように人手不足が大きな理由です。日本の農家は年々減少しており、2016年には約200万人を下回ったといわれています。そのなかのおよそ65%は高齢者の農家です。このまま農家の減少や高齢化がつづくと、農作物が日本では取れなくなるおそれも考えれられます。

ほかにも、農家の減少以外に若い世代への引き継ぎも課題です。農業では経験による作業が多く、人材の育成に時間がかかります。若い世代の農家が少ないので、ノウハウを次世代に引き継ぐことが難しくなっているのです。

また、新たに農家になるのが難しいという課題もあります。農業では土地だけでなく農作用の機械が必要になる場合もあります。初期費用が高くなることで、新たに農業をはじめにくいという現状が課題となっています。

日本における農業の課題

農業にAIを導入するメリット

農業にAIを導入すると人手不足の解消につながります。農業にたずさわる人が減少しても、人が行う作業をロボットがかわりにおこなうことができるのです。体力仕事が難しい方でも、ロボットを操作することで従来通り作物を収穫することが可能です。

また、農業のプロが長年の経験で培ったノウハウをデータ化することで、経験が浅くても仕事を行うことができます。もちろん、経験でしか身につかない技術もあるでしょうが、作業手順などの知識は明確にデータ化することが可能です。経験が浅い農家でも農作物の質を高くしたまま生産することができるでしょう。

ほかにも人の作業は4時間程度といわれていますが、ロボットなら連続して収穫しつづけることができます。夜間でも動かすことができるので、生産性の向上にもつながるのではないでしょうか。

主なAI農業の導入事例を紹介

実際にAI農業で用いられている技術をご紹介します。「農業で人手が足りない、もっと生産性をよくしたい」また「これから農業にチャレンジしたい」という人はぜひ参考にしてみてください。

●トマトの自動収穫ロボット

トマトを収穫するときに、収穫時期のトマトを登録することによって自動で収穫するロボットです。ロボットにカメラがついており、トマトが緑色なら収穫せずに赤色になっていれば収穫してくれます。ロボットを導入すると、生産性が約16%向上したという実績もあるようです。

●田んぼを自動で耕すロボット

田んぼや畑を自動で耕すことができるロボットです。一度ロボットを操縦し、田んぼなどの大きさをロボットに登録します。登録後は無人で田んぼを耕してくれるので、農家の負担を減らすことができるのです。

●ドローンによる農薬散布

従来の農薬散布では、無人のヘリコプターによる方法でおこなわれていました。ヘリコプターにかかる費用を削減できることから、ドローンによる農薬散布の方法に切り替える農家も増えてきました。ドローンによる農薬散布のほうが農作物の近くで散布できるので、農薬の効果も向上するといわれています。

主なAI農業の導入事例を紹介

ドローン導入に関する注意点

ドローンによるAI農業を考えている人は注意すべきことがあります。注意すべきもののひとつにドローンの重さがあります。農薬散布でドローンを用いる場合は200g以上の機体を利用することが多いため、航空法の規制対象になります。

航空法では飛行禁止区域が決められています。人口が多い地域ではドローンを飛行させる場合、事前に地方航空局や空港事務所への許可申請が必要になります。許可申請をせずにドローンを飛行させた場合には罰金が科せられます。農薬散布でドローンを利用する前に、飛行禁止区域について定められた航空法などの法律を確認するようにしましょう。

法律がわからない人や、操縦に不安がある人はドローンスクールに通ってみるのもよいのではないでしょうか。ドローンスクールでは法律をはじめとしたドローンのルールや、操縦技術を学ぶことができます。飛行禁止区域などの、許可申請をする場合の書類の書き方を教えてくれるスクールもあります。一度検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

農家の数が減っている現在では、AIが農業を支える大きな役割をもっています。また農業にAIを導入すると、人手不足の解消や生産性の向上につながります。そのため、AI農業は今後増加していくことが予想されます。

AI農業のなかでも、比較的安く導入できるのがドローンです。従来のヘリコプターよりも費用削減できるメリットや、農薬の効果にも期待ができます。

もしドローンを導入しようと思っていて操縦や法律などのルールに不安がある人は、ドローンスクールも検討してみてください。スクールでは正しい知識や操縦技術なども学ぶことができます。スクールによっては体験入学をしているところもあるので、興味がある方は体験入学からはじめてみてもよいでしょう。

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