2018.10.26(金)

「200グラム」が基準です!ドローンの重量と法律の関係について解説

「200グラム」が基準です!ドローンの重量と法律の関係について解説

最近のトイドローンは優れた機能が多くついています。簡単に飛ばせるものや、自動操縦などさまざまな種類があります。しかし、ドローンの飛行には規制や法律があることをご存知でしょうか。その規制や法律を違反してしまうと、罰金が科せられるおそれもあるのです。

ドローンに関する法律には「改正航空法」があり、ドローンの重量が200グラム以上ある場合は規制の対象になります。では200グラム以下のドローンにはどのような規制が適用されているのでしょうか。

このコラムではドローンに適用されている航空法についてと規制、ドローンの重量の関係について紹介します。

「200グラム」以上のドローンは航空法の対象

ドローンに関する法律に「改正航空法」というものがあります。この法律は、以下の場所での飛行を禁止する内容となります。また、この法律に違反してしまうと50万円以下の罰金を科されてしまうので注意が必要です。


・空港等の周辺とその上空

・人口が集中している区域の上空

・150m以上の高さの空域


改正航空法には「無人航空機の定義」という記載があり、その中に「200グラム未満のものをのぞく」とされているのです。では、ドローンの重量が200グラム以下の場合はどうなるのでしょうか。

「200グラム」以上のドローンは航空法の対象

「200グラム」以下のドローンにも適用される規制はある

改正航空法によって規制の対象となるドローンなどはドローンの重量が200グラム以上ですが、200グラム以下のドローンであっても対象となる規制があります。


・日中での飛行

・無人航空機とその周辺を常に監視する

・人や建物などから30m以上の距離を保っての飛行

・イベントや催しなどなどが行われている上空で飛行をしてはならない

・火薬やガスや液体などの凶器になり得るものを輸送してはならない

・無人航空機からものを投下してはならない


上記は重量に限らず、すべてのドローンに対して当てはまる規制です。ドローンを操作する場合は重量を把握し、上記の規制を守ると同時に航空法にも気をつける必要があります。

「200グラム」以下のドローンにも適用される規制はある

禁止区域でドローンを飛ばすときは「飛行許可書」を取ろう

改正航空法において、ドローンの重量が200グラム以上のドローンの飛行を禁止している禁止区域は「空港等の周辺とその上空」「人口が集中している区域の上空」「150m以上の高さの空域」と定められています。

しかし、国土交通省大臣に許可を申請することで安全を確保できていると認められた場合、飛行が可能とされています。

国土交通省大臣への申請方法ですが、まずドローンを飛ばす予定日の10日前までに申請書を提出することが必要です。申請書を提出する場所は申請する項目によって違います。

空港等の周辺や地上から150m以上の空域を飛行する場合の許可申請は「空港事務所長」へ、それ以外の許可申請は「地方航空局長」へ“郵送”で提出する必要があります。また、空港事務局を経由して地方航空局へ申請することも可能なため、調べてみるのがよいでしょう。

許可申請には以下の2種類があります。用途にあわせて申請する必要があります。


・一括申請

ドローン飛行でいくつかの事項に対して申請を行う場合に、便利な申請方法です。例えば夜間に建物を30m以内で撮影したいとき、2つの事項を申請しなければなりません。このような場合に、一括で申請をすることかできます。


・包括申請

同じ人が一定期間内に複数に分けてドローンの飛行をする場合や、複数の場所でドローンの飛行をする際の申請をまとめて申請することができます。例えばドローンでの撮影のとき、夜間での建物を複数個所撮影したい場合などに包括申請をすることでスムーズに申請できます。

また、飛行許可書の申請は、代理申請をすることができます。ドローンの飛行許可申請には審査があり、「ドローンの機能や性能」「無人航空機の経験や知識と技能」「安全を確保できる体制」の「基本的な基準」から「飛行形態に応じた追加基準」をもとに審査されます。

飛行許可などの期間は原則として約3ヶ月以内とされています。申請する内容に変更がなく継続してドローンを飛行させる場合、1年を限度に許可等が行われます。

違法にならないためにドローン規制について学ぼう

現在、ドローンはさまざまな形で浸透していき人気が上がっています。しかしそれとあわせて、衝突や家への墜落などドローンによる事故等が増えているといわれています。

最近ではドローンの知識や技術が学べるドローンスクールも増えてきています。ドローンスクールでは、ドローンの操作やドローンの重量などの基礎知識や、航空法などの法律などを学ぶことができます。

ドローンの操縦などをしっかりと学べるため、ドローンを墜落させるリスクが減らせます。また法律や規制を違反してしまった場合「知らなかった……」では通じません。そのようなこともなくせるのもポイントのひとつです。

ドローンを操縦する自身を守るためにも、一度ドローンスクールをのぞいてみてはいかがでしょうか。

違法にならないためにドローン規制について学ぼう

まとめ

最近ではさまざまなフォルムや機能を持ったドローンが開発されています。しかし、それに比例して事故などが増えているといわれています。そのためドローンなどに関する規制や法律は年々厳しく定められています。

航空法は一般的にドローンの重量が200グラム以上のものが対象ですが、200グラム以下のドローンでも対象となる規制はあります。知らないうちに違反してしまわないように、しっかり確認しておきましょう。

これからのドローン界隈やドローンを操縦する自身を守るためにも、一度ドローンスクールをのぞいてみてはいかがでしょうか。

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