2018.10.25(木)

知らなかったでは済まされない!小型無人機等飛行禁止法について解説

知らなかったでは済まされない!小型無人機等飛行禁止法について解説

ドローンの規制や法律にはさまざまなものがあります。法律やルールは難しい用語などが多く、理解するのが難しいと思う人も少なくないはずです。

しかし、ドローンの規制や法律は知らなかったでは済まされません。ドローンの規制のひとつに「小型無人機等飛行禁止法」というものがあります。小型無人機等飛行禁止法は、国が指定している重要な建物や区域に対してテロ防止のために定められた法律です。

このコラムでは、小型無人機等飛行禁止法とその例外について詳しく紹介するのとあわせて、そのほかのドローンに関する法律や規制を紹介します。

ドローンはどこでも飛ばしていいわけではない!

「小型無人機等飛行禁止法」という法律をご存知でしょうか。この法律は、ドローンを含めた遠隔操作、もしくは自動操縦で飛行させることができるものに対して、対象施設周辺地域の飛行を禁止する法律です。この法律を違反した場合、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられてしまいます。

規制の対象には「特定航空用機器」というものが含まれています。これは操縦装置を有する気球やハンググライダーなど、原動機を持っており、回転翼によって飛行や浮上するものも含まれています。

ドローンはどこでも飛ばしていいわけではない!

要注意!ドローンの飛行が禁止されている区域

「小型無人機等飛行禁止法」は、ほかのドローンに関する規制のなかでも厳しく定められています。「違反者に対し、機器の撤去と必要な処置を命ずることができる」と記載されているほか、「必要であれば小型無人機等の飛行の妨害と破壊などの必要な処置をすることができる」とされています。

小型無人機等飛行禁止法によって飛行が禁止されている区域は以下の通りです。


・国会議事堂

・内閣総理大臣官邸等

・内閣官房や内閣府などの対象危機管理行政機関

・皇居と東宮御所

・対象外国公館等

・対象原子力事務所等

・対象政党事務所


「対象外国公館等」については、重要な会議の会場やホテルなど、その都度指定される場所が変わります。国際会議が開催される場合などは、注意が必要です。

また、小型無人機等飛行禁止法の一部に「東京都千代田区永田町1丁目または2丁目に所在するもの」といった記載があります。このように住所記載による指定をされている場合でも、実際に調べると3丁目や4丁目が含まれていることがあるそうです。

そのため、付近で飛行を行う際は、都道府県公安委員会等に一度確認を取ることをおすすめします。

飛行禁止区域でドローンを飛ばすときは許可を取ろう

「小型無人機等飛行禁止法」で指定されている場所の飛行において3つのいずれかの要件を満たしていれば飛行が可能とされています。


・対象施設の管理者、もしくは管理者から同意を得た人が対象施設、または周辺を飛行させる場合

・周辺の土地を所有している者、もしくは占有者、または同意を得た人が土地の上空を飛行させる場合

・国もしくは地方公共団体の公務をするため、上空または周辺を飛行させる場合


上記3つの要件のいずれかを満たすことでドローンを飛行させることができますが、ドローンを飛ばす2日(48時間)前までに、警察署から各都道府県公安委員会への通報が必要です。またこの通報には所定の申請書類があります。

飛行禁止区域でドローンを飛ばすときは許可を取ろう

ルールを守ってドローンを飛ばそう

ドローンは操作を誤ると大きな事故につながるおそれがあります。そのため、小型無人機等飛行禁止法をはじめ、さまざまな規制や法律が定められています。ここでは、「改正航空法」についてご紹介します。


【改正航空法によるドローンの規制】

・夜間の飛行禁止

・目視できる範囲内での飛行すること

・人や建物や車などから30m以上の距離を保って飛行すること

・大人数の人が集まる場所での飛行禁止

・危険物の輸送禁止

・物の投下禁止


上記の内容が改正航空法によって規制されています。違反してしまうと50万円以下の罰金が科せられてしまうため、注意が必要です。

ドローンスクールなら法律についても学べる

ドローンなどに関する規制や法律は今後も変わっていくといわれています。そんなドローンの規制や法律をすべて自分で調べることは難しいですよね。

小型無人機等飛行禁止法など違反してしまうと最悪の場合罰金だけでは済まず、懲役を科せられてしまうかもしれません。そんなことでお悩みの方にオススメするのがドローンスクールです。ドローンスクールではドローン操縦技術はもちろん、航空法などの法律に関しても学ぶことができます。

カリキュラムによっては安全管理や飛行許可の申請方法についても詳しく学ぶことができます。「ドローンを勉強したい!」という方は、ぜひ検討してみてください。

ドローンスクールなら法律についても学べる

まとめ

ドローンに関する法律として、小型無人機等飛行禁止法があります。ドローンに関する法律や規制は知らなかったでは済まされません。最悪の場合、懲役を科せられ大変なことになってしまうおそれもあります。

改正航空法に関しても、同様に罰金を科せられてしまいます。小型無人機等飛行禁止法や改正航空法に定められている場所などをしっかりと調べたうえで、必要に応じて申請することが重要です。

ドローンの研究は日々進歩しており、新しい機能もどんどん増えています。しかし、そのドローンを扱うには確かな知識と技術が必要です。本格的にドローンを扱いたいという方は、ぜひ一度ドローンスクールをのぞいてみてはいかがでしょうか。

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