2018.10.02(火)

「技適マーク」をチェック!ドローンと電波法の関係について学ぼう

「技適マーク」をチェック!ドローンと電波法の関係について学ぼう

日本ではドローンの所持については、特別な免許や申請は必要としていません。また、ドローンの法律」というものも存在していません。その代わり、さまざまな法律がドローンの飛行に関して規制を設けています。

今回はその法律の中でも、ドローンと電波法の関係についてご紹介します。ドローンを趣味で飛ばしている人も、ビジネスなどで利用している人も、一度確認しておきましょう。

電波で操縦するドローンも電波法の規制を受ける

ドローンは、プロポと呼ばれるコントローラーから電波を発信して、ドローン本体がその電波を受信することで操作をします。ドローンによっては、ドローンに設置されたカメラの映像を、リアルタイムでプロポにある画面から確認できる「FPV」と呼ばれる機能が搭載されているものもあります。

このようにドローンの操作や機能などは、電波の送受信によって成り立っているのです。しかしこの電波を扱う場合は、電波法に注意する必要があります。電波法に違反してしまうと、罰則の対象にもなってしまいます。

電波はドローンに限らず、あらゆる場面で利用されています。たとえば、飛行機の発着陸のやりとりをも電波を利用しています。しかし、この電波と同じ周波数を発するドローンが飛んでいたら、パイロットと管制塔にいる人のやりとりを妨害することになります。

人の命にも関わるので、飛行機からの電波が妨害されることはあってはなりません。このような理由から、日本ではドローンにも電波法に基づいた規制を設けているのです。

電波で操縦するドローンも電波法の規制を受ける

ドローンを飛ばすときは「技適マーク」をチェック

ドローンに電波法による規制があるといっても、ドローンを持っているすべての人が特別な申請をおこなう必要はありません。なぜなら大手メーカーが日本で販売しているドローンは、電波法の基準を満たしているからです。

基準を満たしているドローンには、「技適マーク」が付いています。海外向けのドローンの場合だと、この技適マークが記載されていないことがあります。

技適マークが付いていないと電波法の規制に違反しているおそれがあります。一度自分が持っているドローンの技適マークを確認しましょう。

ドローンを飛ばすときは「技適マーク」をチェック

要注意!ドローン飛行が違法になるケース

技適マークが記載されていないドローンは、海外向けの製品だけではありません。本来技適マークが記載されているドローンでも、自分でパーツなどを購入して改造を施した場合、電波法に違反するおそれがあります。

インターネットで安く手に入れたドローンも、電波法に違反していることがあるようです。同じ見た目のドローンでも、購入元が違うと技適マークが記載されていないことがあります。きちんと購入前に確認をしましょう。

ドローンの大きさによって、発信される電波の周波数に違いがあります。大きなドローンを飛ばす場合には、きちんと申請をして、許可を得るようにしましょう。

ドローンの規制は他にもある

ドローンに関する規制は電波法だけではありません。ドローンには電波法以外の、さまざまな法律が関わっているのです。今回はその中でも主要なものをご紹介します。

・航空法

これについてはご存知の方も多いかもしれません。ドローンを飛ばす場所や飛行方法に関する規制は、この航空法に基づいたものです。現在は人口密集地や空港周辺、催物会場の上空などでのドローンの飛行が規制されています。

・道路交通法

道路や路肩からのドローンの離着陸に関しては、道路交通法で規制されています。道路を走行している車両の邪魔になるような低空での飛行も規制対象なので注意しましょう。

ドローンの規制は他にもある

ルールを学んで正しくドローンを飛ばそう

ドローンに関係する法律や規制は、少し複雑なものがあります。法律に関してまったく知識のない人が学ぶのは大変でしょう。必要でない知識を覚えてしまうことや、逆に必要なものをきちんと理解できないおそれもあります。

ドローンの飛行に関する知識は、有識者に学ぶのが一番です。そこで、ドローンスクールに通うことを検討してみてはいかがでしょうか。ドローンの電波法に関することだけでなく、操作技術も習得できます。

最近では、ドローンスクールでドローンに関する知識や操作技術を学ぶことは、珍しいことではありません。全国各地でさまざまな団体が開催しています。土日に受講できるドローンスクールや、半日だけのカリキュラムがあるなど、開催している団体によって特色があります。

また、将来的にドローンに関するビジネスをおこないたいと考えている人だけでなく、ドローン初心者に向けたカリキュラムもあります。無料で説明会をおこなっている団体もあるので、一度気軽に参加してみるとよいでしょう。

まとめ

ドローンに関する規制には、さまざまな法律が関係しています。今回紹介したドローンの電波法以外にも規制はたくさんあります。自分が知らないだけで、無意識のうちに法律違反になっていることも少なくありません。

今後、日本ではドローンに関する規制は増えていくと考えられます。もしかしたら所持をするだけでも申請が必要になるかもしれません。ドローンを飛ばすときは、最新の情報を確認するようにしましょう。

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