2018.10.01(月)

ドローンの規制って日本ではどうなってるの?守るべき法律について

ドローンの規制って日本ではどうなってるの?守るべき法律について

現在、日本にはドローンの免許はありません。しかし、ドローンの飛行に関する規制などはいくつか存在します。

この規制をしっかり把握していないと、知らないうちに罰則の対象になってしまうかもしれません。そうなる前に、ドローンの規制は日本ではどうなっているのかをきちんと確認しておきましょう。

ドローンを飛ばすときは規制に注意

ドローンを屋外で飛行させる前に、まずは航空法について知っておく必要があります。ドローンの規制は、日本では航空法に関するものがほとんどです。

航空法では、ドローンは「無人航空機」に分類されます。飛ばすことができる場所や、飛行条件に関していくつか規定があるので注意が必要です。

また、ドローンを屋外で飛行させる際は、ほかの人の私有地に不法侵入してしまうおそれもあるので、プライバシー保護法に留意しましょう。そのほかには、道路上で飛行させる場合は道路交通法が適用されます。

ドローンは、「プロポ」と呼ばれるコントローラーから電波を送信することで操作をします。プロポから発信される電波の周波数によっては、電波法という法律に触れてしまうこともあるようです。

基本的に大手メーカーが日本で販売しているドローンは、この電波法の定める基準を満たしているので、特別な心配は必要ないでしょう。しかし、海外のネットショッピングなどで購入したドローンは、この基準を満たしていない場合があるので注意が必要です。

ドローンを飛ばすときは規制に注意

ドローンを飛ばしてはいけない場所

さきほど、ドローンが飛行できる場所は航空法によって規制されているとご紹介しました。では、具体的にどのような場所に規制があるのでしょうか。

・空港周辺

日本国内にあるすべての空港の6㎞以内でのドローンの飛行は原則禁止です。羽田空港などの大きな空港に場合、規制範囲は24kmまで広がります。空港周辺ではドローンを飛ばさないようにしましょう。

・人家の密集地域

住宅が密集している地域なども規制の対象になります。規制の対象になる地域は、国勢調査のデータを基に「DID地区」と呼ばれます。

DID地区かどうかは、パソコンやスマートフォン向けに配信されているアプリで確認することができます。国勢調査の度にDID地区は変わるおそれがあるので、定期的に確認するようにしましょう。

・催し物会場の上空

人が不特定多数集まる催し物会場の上空も、規制対象です。2017年に、イベントで使用されていたドローンが墜落して負傷者が出る事故がありました。この事故をきっかけに、催し物会場の上空も規制の対象となったのです。

そのほかにも、飛行に関するドローンの規制は日本にいくつかあります。この規制に関しては頻繁に見直しなどがおこなわれています。昨日までは規制対象でなかった場所も、突然対象になることも考えられます。そのため、ドローンの規制はこまめに確認をしましょう。

ドローンを飛ばしてはいけない場所

ドローンを飛ばすときは飛行許可書を忘れずに

ドローンの飛行禁止地区を解説しましたが、ドローンの規制を日本が定めている場所でも、申請をすることで飛行が許可される場合もあります。

たとえば、モニターやゴーグルをみてドローンを飛行させる「目視外飛行」は、基本的に航空法で規制されています。しかし、きちんと申請をして許可を得れば、日本でドローンを飛ばすことができます。

ただ、目視外飛行の許可を得るためには、操縦者の飛行技術が問われます。航空法の規制対象になっている場所で飛ばしたい方や、目視外飛行を試してみたい人はあらかじめドローンの操作技術を習得しておく必要があります。

ドローンの規制は国によってさまざま

現在、ドローンは世界中で活躍しています。ドローンの規制は日本だけでなく、ほかの国にも存在しています。ただし、ドローンを飛ばすことに免許が必要であることや、ドローンの機体を国に登録しておく必要があるなど、国によってルールが違います。

もし海外旅行先でのドローン飛行を検討しているのであれば、必ずその国のドローン規制を確認しておきましょう。日本から持ち込まれたドローンも登録対象になっている国もあります。罰金や禁固刑などの罰則の対象にならないように気をつけましょう。

ドローンの規制は国によってさまざま

ドローンスクールで法律について学ぼう

ドローンに関する法律や規制に関して、自分たちだけで学ぼうとしても難しいですよね。きちんと知識を学べているのか、不安に思う方も多いはずです。そんなときは、ドローンスクールに通うとよいでしょう。

ドローンの規制などを日本できちんと学べます。最近では、さまざまな団体が全国各地でドローンスクールを開いています。団体によって用意しているカリキュラムも違うので、自分にあったスクールを選ぶとよいでしょう。

初心者向けの短時間のコースや、土日に開催されているものもあります。参加費無料の説明会を開催しているドローンスクールもあるので、一度調べてみて参加してみましょう。

まとめ

まだ日本ではドローンに関する法律や規制に関しては、整備が不十分です。そのため、頻繁に法律やガイドラインが改正されているのが現状です。

今後もドローンの規制は日本国内でどんどん厳しくなるでしょう。規制の変更には注意しておく必要があります。知らないうちに罰則の対象にならないように、ドローンスクールなどに通って、ドローンの飛行に関する知識を学んでみてはいかがでしょうか。

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