2018.09.25(火)

土地家屋調査士の年収を紹介!今後のために取得しておくべき資格とは

土地家屋調査士の年収を紹介!今後のために取得しておくべき資格とは

土地家屋調査士と聞くと、土地や家屋の価値を決める仕事のように聞こえるかもしれません。しかし、実際に土地や家屋の価値を決めるのは不動産鑑定士の仕事になります。

では、土地家屋調査士の仕事はなんでしょうか。土地家屋調査士のおもな仕事は、「表題登記」と呼ばれる登記をおこなうことです。表題登記とは、不動産登記の内にある建物の正確な情報部分を登記することです。この表題登記は、土地家屋調査士にしかできない仕事となり独占業務になります。

一見ドローンとは関係なさそうな土地家屋調査士ですが、実はドローンを利用することで土地家屋調査士の年収を上げることができます。このコラムでは土地家屋調査士の仕事内容からドローンの利用方法までをまとめました。

そもそも土地家屋調査士とは

土地家屋調査士とは、法務省へ不動産の情報を記録する際におこるさまざまなことをする職業です。まず不動産の調査や測量をおこないます。何階建てか、部屋の広さはどうなっているかなど、建物の正確な情報を収集して得られた情報を登記するのです。

所有権などの権利を含め、正確な不動産の情報を、法務省に登録することは不動産登記と呼ばれます。不動産登記の内、土地家屋調査士の仕事は正確な不動産の情報にあたる「表題登記」と呼ばれる部分です。土地家屋調査士は、不動産登記のすべてをおこなうわけではありません。

家を建てたときに必要な「表題登記」は、土地家屋調査士にしかできない独占業務です。そのため、仕事の需要は常に一定数あるので、土地家屋調査士の年収は高くなる傾向があります。しかし、あまり有名な資格ではないのか、受験者は少なくここ数年は6,000人以下だそうです。

個人への仕事だけではなく、公共の土地の利用状況を登記する仕事もあります。建物がなくなったときの登記の取り消しも、土地家屋調査士の仕事です。

ほかには、土地の境界線の調査を明確にするために、境界標と呼ばれる上部に十字がついた杭を埋めることがあります。土地の境界線で発生するトラブルの解決にも土地家屋調査士が関わることも多く、今後の需要拡大が見込まれます。

そもそも土地家屋調査士とは

年代別!土地家屋調査士の平均年収

表題登記という独占業務をもった、土地家屋調査士の年収はどのくらいなのでしょうか。下記に土地家屋調査士の平均年収を年代別にまとめました。


・20代の平均年収は約480万円

・30代の平均年収は約630万円

・40代の平均年収は約800万円

・50代の平均年収は約900万円


それぞれ年間ボーナスの合計を、4か月程度として計算しています。日本の平均年収は約420万円ですので、土地家屋調査士の年収は20代のころから日本の平均年収を上回ります。表題登記という独占業務がある分年収が高くなるのでしょう。

土地家屋調査士は最終的には独立開業する方が多く、独立開業をした場合は年収が高くなる傾向があります。独立開業する場合は土地の売買が盛んな地域で開業した方がいいでしょう。独立開業には、都道府県にある土地家屋調査会に所属することが必要になります。

独立開業の前に、会社や事務所で経験を積んだ方がいいでしょう。ノウハウの取得やコネ作りなど、独立への足がかりを作ることが大切です。町内会や商工会へ積極的に参加して、独立後の仕事を獲得しておきましょう。

年代別!土地家屋調査士の平均年収

土地家屋調査士になるために必要な資格

土地家屋調査士は、法務省が管轄する国家資格です。受験制限はありませんので、誰でも受験することができます。1年に1回、午前と午後で2部の筆記試験が全国9か所でおこなわれます。筆記試験に合格した方は、後日口述試験がおこなわれます。合格率は、約8%と低めです。難しい試験であることも、土地家屋調査士の年収を高める要因といえるでしょう。

測量の筆記試験となる午前の部は測量士、測量士補、1級および2級建築士の資格を有している方は免除されます。午後の部では不動産登記法や民放などの法律問題と記述式の申請書作成と作図問題が出題されます。

以前は8月に筆記試験がおこなわれていましたが、台風の影響を避けるため平成30年度以降から試験日が変更となりました。試験日は筆記試験が10月の第3日曜日に、口述試験が翌年1月の第3週目に予定されています。

ドローンの資格認定を持っておくと有利?!

土地家屋調査士の仕事をするうえで、ドローンの資格を持っているとより便利に測量をおこなえます。土地の境界を調べるときや建物の登記などに、上空からドローンで写真を撮影することで状況を把握することができるからです。

土地の境界を調べる際には、土地の権利を所有している人に直接質問して確認していきます。しかし、高齢者の方が土地を所有していると、現地へ行くことが難しい場合があるのです。そこで地図などの図面ではなく、ドローンで現地を空撮した写真を見せることで境界の確認がスムーズになります。

建物を登記する際には、建物の大きさや屋根も調べなければなりません。ドローンを使うことで、上空から面積を割り出すことや、屋根の種類を調べることができます。また、雪深い山奥などの人が入ることが困難な場所や、崖近くなどの危険な区域での測量にもドローンは活躍してくれます。悪路を気にしなくても済むので、迅速に土地の測量をおこなえるのは大きなメリットといえるでしょう。

通常の測量は、2人でおこなうことが多いそうですが、ドローンを使えば1人でおこなうことができるようになるので、コストダウンおよび業務の効率化をはかれます。これから普及していくドローンを活用することで、土地家屋調査士は年収アップにつなげることができるでしょう。

ドローンの資格認定を持っておくと有利?!

まとめ

表題登記という独占業務をかかえる土地家屋調査士の年収は、日本の平均年収と比べて高い水準にあるといえます。独立開業も可能なため、さらに高い年収を得ることもできるかもしれません。しかし、土地家屋調査士は法務省が管理する国家資格で合格率は低く難しいものとなりますが、それだけの価値がある資格といえるでしょう。

土地家屋調査士の仕事は、空から撮影できるドローンを存分に活用できます。入りづらい場所も危険な場所もドローンで写真を撮るならば、人が地上から撮るよりも安全でしかも全体を見ることができるでしょう。

SNSダミー

関連記事

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト