2018.09.25(火)

東京でドローンを飛ばすときは?!安易に飛ばせるわけではない!

東京でドローンを飛ばすときは?!安易に飛ばせるわけではない!

最近では、なじみの深い言葉となったドローン。ここ数年で爆発的に広まりました。実際にドローンを購入し、飛ばしたいと思っている方も多いと思います。しかし、東京でドローンを飛行させる際には制限が多いことをご存知ですか?東京は人口密度が高い“人口集中地区”と呼ばれ、ほかの地区よりも制限が厳しいのです。

今回は、ドローンの飛行の際に関係してくる人口集中地区やドローンを飛ばす際のルールについて、解説していきます。

注意が必要!人口集中地区とは!

人口集中地区という言葉、聞きなれないですよね。定義は、「人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する地域であること。ただし、空港や工業地帯などの都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれる。」とのことでした。

とてもかみ砕いた解釈をするならば、人口集中地区とは人口密度が高い地域のことを指します。この人口集中地区は都市的地域の特質を明らかにするための新しい地域単位として昭和35年の国勢調査から設定されました。

具体的にどこが人口集中地区に指定されているかはご存知でしょうか?三大都市圏のあたりはもちろん人口集中地区です。また、各都道府県の県庁所在地のあたりも人口集中地区に指定されています。

東京では、23区のほぼ全域に加えて八王子市や国立市の大部分も人口集中地区に指定されており、東京都の半分以上が人口集中地区に指定されています。東京でドローンを飛ばす際にはこの人口集中地区がどこなのかを確認する必要があるのです。

注意が必要!人口集中地区とは!

東京ではドローンは飛ばせない?

ニュースでドローンを飛ばせる場所が制限されたことを耳にしたとこがある方も多いと思います。実際にはどのようなルールが定められたかはご存知ですか?2015年に航空法が改正され、ドローンを飛ばす際に許可が必要な空域が設定されました。

航空機の飛行の安全に影響を及ぼす恐れのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼす恐れがある空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ地方航空局長の許可を受ける必要があります。

具体的な空域は3つ。

1つ目は空港等の周辺の上空の空域、2つ目は人口集中地区の上空、3つ目は150m以上の高さの空域です。この3つの場所で、ドローンを飛ばす際には地方航空局長の許可を受ける必要があり、安全性が確保され許可を受けた場合、この3つの区域においてドローンの飛行が可能となります。

つまり、この空域以外であればドローンは許可なしで飛行させることが可能なのです。それに加えてドローンを飛行させる際には、以下6点のルールを守る必要があります。


[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること

[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと

[6] 無人航空機から物を投下しないこと


東京でドローンを飛ばすのであれば、一度飛ばそうと思っている空域がドローンを飛ばす際に許可が必要な空域なのかどうか確認し、上記6点のルールを守って飛行させるようにしましょう。

東京ではドローンは飛ばせない?

ドローンを飛ばすには許可が必要

許可が必要な空域に指定されておらず、ルールを守って飛行させれば、ドローンはその空域では自由に飛ばすことができます。では、許可が必要な空域でドローンを飛ばしたい際には、どのような手順を踏まえればよいのでしょうか?

先ほども述べたように、空港等の周辺の上空の空域、人口集中地区の上空、150m以上の高さでドローンを飛ばす際には、地方航空局長の許可を取る必要があります。加えて、夜間飛行や目視できる範囲以外での飛行など、上記のルールを守っていない飛行をさせる際にも地方航空局長の許可を取る必要があります。

申請を取る際には、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、地方航空局または航空事務所あてに不備等がない状態で申請書を提出する必要があります。現在、申請が大変込み合っているそうなので、飛行開始予定日から3~4週間ほど余裕をもって申請するとよさそうですね。

また、申請の際には都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域があるので、飛行を希望する地域でドローンの飛行が可能であるかを確認する必要があります。条例や法律で禁止されている空域については、原則としてドローンの飛行は不可となります。

「小型無人機等の飛行禁止法」で飛行が禁止されている空域は、国会議事堂や省庁の周辺なので、一度申請する前に警察庁のホームページで確認し、東京でドローンの飛行を制限する条例がないか確認しましょう。

ドローンを飛ばすには許可が必要

飛行場所に不安があれば

東京でドローンを飛行させたいと思っても、制限されている空域が意外と多いことがわかりました。加えて、ドローンを飛行させている時、知らぬ間に飛行が禁止されている空域に侵入していたなんてこともあるかもしれません。

そのような心配をせずにドローンを自由に飛行させたいと思っている方におすすめの施設があります。それは、ドローン専用飛行場です。この施設では、条例や航空法を意識せずに自由にドローンを飛ばすことができます。

まとめ

ドローンを飛ばそうと思っても何かと制限が多いことが分かったと思います。

人口集中地区上空での飛行の禁止や150m以下で飛行する事、さらに空港周辺での飛行の禁止など場所に関しても制限は多く、飛行の際にも守らなければならないルールは多いのです。

加えて、条例や航空法以外での飛行の禁止もあり、東京でドローンを飛ばす際にはさまざまなことを確認しなければなりません。

ですので、ドローンを自由に飛ばしたいと思われるのであれば、ドローン専用飛行場の利用を検討してみてもよいかもしれませんね。

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