2018.09.14(金)

海外に持っていくドローンの登録は絶対必要?持ち込めない国も

海外に持っていくドローンの登録は絶対必要?持ち込めない国も

2010年にフランスで一般消費者向けに販売されて以来、世界中で盛り上がり続けるドローンの人気。少し前にはドローンと一緒に世界一周の新婚旅行をする日本人夫婦が話題になりました。

日本国内でも使用登録者が増えていますが、海外で使うときにもその国で改めてドローンの登録が必要だということはご存知ですか?なかにはそもそも持ち込むことすらできない国もあるのです。今回は海外で正しくドローンを使うために必要な知識についてご紹介します。

アメリカでは必須!ドローンの登録!

アメリカでドローンを飛ばそうと思ったら、ドローンの登録が必要になります。アメリカではFAA(米国連邦航空局)という機関がドローンに関する規制を管理していますが、ドローンの重さが0.55ポンド(約250g)を超えると登録が必要となるようです。オンラインでの申請も可能なので、入国前に申請を済ませておくとよいでしょう。

登録時には5ドルの登録料が必要になり、クレジットカードでのオンライン決済が可能です。また一度登録すれば3年間有効となります。

アメリカでは必須!ドローンの登録!

ほかの国では?

アメリカではドローンの機体の重さによって登録が必要でした。ほかの国も登録が必要なのでしょうか。

■イギリス

イギリスでは近い将来、ドローンの操縦試験などに加え安全認識試験を通過しなければ使用できなくなる可能性があります。これを守らなければ「犯罪行為に使用された可能性のあるドローン」とみなされ差し押さえられることあるようです。

上記の規制が適用されれば試験をともなった免許の取得が必要になるということになります。

■中国

個人向けドローンの世界シェア7割のDJIという会社を抱える中国。2017年までは7kg以下のドローンを自由に飛ばすことができたようですが、現在は250gを超えるものを飛ばしたい場合、中国民用航空局に申請をしなければなりません。Webでの申請も可能です。

■タイ

タイへ持ち込む際も、ドローンの登録が必要となります。さらにドローン操縦にはライセンスが必須になります。ライセンスはタイの民間航空当局であるCAAT(Civil Aviation Authority of Thailand)から取得でき、以下の条件を1つでも満たす機体はライセンスが必要となるようです。


登録が必要となるドローン

①カメラを搭載したもの

②2㎏を超えるもの


この手続きはかなり難しいらしく時間もかかるので、タイにドローンを持ち込む際は早めに申請の準備をしましょう。

ライセンスが下りた後は、さらにタイのドローン登録機関であるNBTCに登録をします。ここまでの登録すべてが旅行者にも義務づけられていて、手続きのないドローンを持ち込むと禁固5年、または10万バーツ以下の罰金を課されてしまいます。ほかにも保険に入ることが必要となるようです。

ドローンを持ち込むことすらできないことも!

ドローンの持ち込み、使用自体が禁止の国もあります。禁止されている国にドローンを持ち込んでしまうと没収されてしまうこともあるのです。使用禁止のためもちろんドローンの登録もできません。

エジプト

エジプトのドローン規制はおそらく世界一厳しく、テロへの懸念から2017年11月に政府と議会によりドローンの禁止法案が発表されました。現在はエジプト防衛相からの許可がなければ、機体を持っていることすら違法になってしまうので注意が必要です。

さらにエジプトにおいてはドローンに関わることができるのはエジプト防衛相だけと定められていて、違反すると1年から最長7年の禁固刑と300ドルから3,000ドルの罰金が科せられます。

■サウジアラビア

エジプトほどではありませんがサウジアラビアもドローンの規制が厳しく、個人使用目的のドローンは使用できません。これを守らなかった際の罰金も高く500,000サウジリエル(約13万ドル)、加えて最大1年の禁固刑も課せられます。

■カナダ

禁止ではありませんが、カナダのドローン規制もかなり厳しく、2017年から個人使用目的のドローンへの規制項目も追加されました。飛ばせる高さや操縦者との距離なども厳しく決められており、名前、住所、電話番号等の記載義務もあるそうです。

ドローンを持ち込むことすらできないことも!

日本には義務はあるの?

日本でのドローン使用にもドローン登録が必要です。国土交通省は「ドローン情報基盤システム」という新しいサービスを開始し、今までは紙で行っていたドローンの飛行許可をインターネットで申請することが可能になりました。

トップページからアカウントを開設した後に一問一答形式の質問に答え、必要書類のデータをアップロードするだけのシンプルなものなので、今後申請を考えている方はぜひ活用してみてください。

またドローン情報基盤システムのホームページには飛行する際に守らなければいけないルールや飛行申請ガイドなどもあります。ドローンを飛ばすときに知っておかなければならない航空法、ドローンのガイドラインなどもあわせて確認しておきましょう。

日本のドローン使用のガイドラインは原則1年おきに改定されるそうです。何かあればその都度更新されるそうなので、使用者は必ず毎回確認するようにしましょう。

日本には義務はあるの?

まとめ

まだ規制が厳しくない国や持ち込みすらできない国など、国によって扱いがさまざまなドローン。アメリカ、中国、タイのようにドローン登録が必ず必要な国もあるので、現地入りする前にしっかりと下調べをすることが大切です。

ドローンの規制や法律は日々新しくなっていると言っても過言ではないスピードで変わっていっています。以前ドローンを使用したことのある国でも規制が変わっていることもあるので、海外でドローンを使用するときはその都度確認するようにしましょう。

ドローン自体が普及しておらずルールがあいまいな国もたくさんあるので、「海外にドローンを持ち込みたいが登録が必要かどうかわからない」というときは現地の日本大使館に直接聞いてみるのもよいかもしれません。現地のルールを守ってドローンを使用するようにしましょう。

SNSダミー

関連記事

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト

SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト|SEOテキスト