2018.09.14(金)

ドローンは日本でも普及しているの?規制に注意しなければならない

ドローンは日本でも普及しているの?規制に注意しなければならない

ドローンは、工事の補助や災害現場など人間が直接確認できない場所を空撮による調査ができ、産業用や監視用など世界各地で普及率も上がっています。

一時期ニュースなどにも取り上げられ知名度も上がってきており、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

しかし、日本での普及率はそれほど伸びていないのが実情です。ではなぜ、ドローンは日本国内での普及が乏しいのでしょうか?それは、日本でのドローン規制が厳しいことにあります。そこで今回は、ドローン規制が比較的ゆるいホビードローンや法規制について紹介します。

日本のドローン普及率が悪い?

海外ではドローンを使って、広い土地を渡り歩くことなく農薬を散布することができる産業用ドローンが非常に役立っています。日本でも空中からの農薬散布はおこなわれていますが、使われているのはドローンではなく無人ヘリコプターが主流です。

そのため各産業機器メーカーも、無人ヘリの開発がメインになっています。またドローンが日本で普及しづらい背景には、使う側が新たにドローンの操作を覚えるのが難しいなどの理由があります。

しかし、日本国内ではホビードローンと呼ばれる小型のドローンが普及してきており、趣味面で普及率が高まっています。ホビードローンは1万円ほどの値段から販売されているので、いわゆるラジコン系統のホビーとしては安価な製品から始められるのも魅力のひとつとされています。

また、日本ではドローンが競技として楽しめることで注目を集めてきています。全国でドローン用フィールドの開設やドローンレースを開催する団体も増えてきており、こうした方面で日本でのドローン普及は期待がもてるのではないでしょうか。

日本のドローン普及率が悪い?<

ドローンは規制も厳しい!

ドローンが日本での普及が厳しい理由のひとつとして、法の規制が厳しいということが挙げられます。航空法や道路交通法などの法律を守る必要があるため、規制の多さが日本国内でのドローン普及を妨げている要因のひとつになっているのかもしれません。

そんな法律の中で、落とし穴になりがちなのが「電波法」です。電波法は電波を発する機器を扱う際に関わってくる法律であり、基本的に電波を発する機器を使用した時点で無線局の開局をしたとされ総務大臣の免許が必要になります。

しかし、実際にこの電波法に引っかかって警告を受けたという事例は少ないです。それは、正規のドローンは製造・出荷された段階で、メーカーによって電波法の適合を受けており、これが総務大臣の免許となるからです。

国内メーカーの適合マーク付きのドローンは安心して使用できますが、輸入品などの国外で製造されたドローンは、日本の電波法に関する適合を受けていないことがあります。ドローンは輸入品も多いため、入手しようとしている製品が電波法に関する適合を受けているかを必ず確認するようにしてください。

また電波法のほかにも、都道府県や市町村などの条例によってドローンの飛行が禁止されている区域などが存在することがあります。各地域の役所などにあらかじめ確認を取り、必要ならば許可申請などを受けるようにしましょう。

許可の申請が必要な場合がある!

ドローンを使用するのにあたって許可申請を取らなければいけない場合があります。規制は厳しいですが、ドローンを日本国内で飛ばす際は忘れずに申請を取るようにしましょう。

航空法

ドローンを飛ばす方法や、場所についての規制などに関連してくる法律です。まず飛ばす場所に関しては、空港周辺や150m以上の上空、人家の密集地でドローンを扱う場合は事前に許可申請をおこなう必要があります。

また、夜間飛行や危険物輸送などの場合にも許可申請をおこなう必要があります。くわしい内容は国の航空法を確認できるページがあるので、そちらを参照してください。

申請する内容によっては、申請先が変わってくる場合があるのでご注意ください。たとえば空港周辺もしくは150m以上の上空を飛行させる場合は、管轄の空港事務所に、それ以外の場合は管轄となる国土交通省の航空局へしてください。

小型無人機等飛行禁止法

国の重要施設周辺での、ドローン利用に関する法律です。そのような施設周辺でのドローン飛行予定がある場合は、申請が必要になってきます。

申請は、警察署に届け出をおこないます。土地や施設の持ち主、または国などの公共団体が作業するために必要な場合以外は、対象施設の管理者や土地の持ち主の許可が必要です。また申請するにあたって、実際に使うドローンなどを見せる必要があります。

道路交通法

道路内や歩道などからドローンを離発着させたり、車両の通行に影響を与えるような低空飛行をおこなう場合は、道路使用許可申請を管轄の警察署に提出しなくてはなりません。

民法

土地の所有権はその土地の上下におよぶとされているので、私有地でドローンを飛行させる場合は、その私有地の所有者や管理者に許可を得るようにしましょう。また観光地なども基本的に私有地ですので、無許可のドローン使用はトラブルにつながる可能性があります。

これらの法律をよく調べ、注意や警告を受けないように気を付けましょう。

許可の申請が必要な場合がある!

事故につながる危険もある

ドローンが日本で飛行される機会が増えるにあたり、その墜落による被害が報道されることも多くなってきました。そもそもドローンの墜落事故は何故起きてしまうのでしょうか?そのもっとも多い原因が「バッテリー切れ」です。

ドローンのバッテリー残量をチェックせずに飛行をさせ続けていた結果、不意のバッテリー切れによって飛行ができなくなり墜落することが特に多いです。そのため、ドローンを飛行させる場合は必ずバッテリーの残量をチェックするようにしましょう。

また、整備不良や動作不良といったものが墜落原因であることも多いです。ドローンを使用する人や団体は整備・メンテナンスに関してもしっかりとした体制を持つことが重要といえるのではないでしょうか。

そのほかにも、突風や天候不良に影響される場合もあります。どんなベテランのドローンパイロットでも操作が難しい環境や飛行が厳しい状況というのは存在しますので、事故を起こさないように無理のないフライトプランを立てるようにしましょう。

ドローン墜落の危険性を少しでも減らすために、ドローンの操作から取り扱いまでを教えてくれるドローンスクールというものが存在します。ドローンを扱うには知識や技術が必要になってくる場面もありますので、そういったものを習得するために、ドローンスクールに通うのもオススメです。

まとめ

ドローンは現在も世界各地で普及している傾向があります。その中で日本は趣味や競技としてのドローン普及が特に大きく、その一方で監視・防犯用や産業用の普及は低いのが現状です。

法律に関しても、まだまだ改正が間に合っていない部分も多く、場合によっては細かな許可などを取る必要があります。しかし、ドローンは使用率が上がりつつあるのも事実であり、ドローン技術や知識が役立つ面も増えてくるのではないでしょうか。

またドローンの墜落事故の原因のほとんどが、使用者の整備不良などからつながっていることが多いです。ドローンを日本で飛ばす場合には、法律をきちんと確認して常に安全な飛行を心掛け、整備・メンテナンスなどもしっかりとおこなう必要があるでしょう。

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